緊急事態宣言が東京に出たら？ロックダウン・東京封鎖？

緊急事態宣言が東京に出たら？ロックダウン・東京封鎖？

「東京（首都）封鎖」の場合に

『緊急事態宣言』の対応で知っておくべきこととは？

 

日本最大の人口を有する首都東京が重大局面を迎えている。

 

「何もしないで推移すればロックダウン（都市封鎖）を招いてしまう」

小池百合子東京都知事が3月25日の会見で

危機感をあらわにしました。

 

ついに日本も、ロックダウンが現実味を帯びてきました。

3月中旬以降、東京都内の新型コロナウイルスの感染者数が大きく増加しています。

このまま感染者数増加に歯止めが効かなければ、医療崩壊寸前の声も上がり始めています。

 

緊急事態宣言とは？

 

 

簡単に言うと・・・

新型コロナが全国的に急速にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす場合に、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」宣言します。

 

「緊急事態宣言」が発令した場合どうなるか？

まとめてみますと

 

 

国民の行動が規制される可能性があり

自由な生活が出来ない状況になりますね。

 

 

東京都の「感染爆発の重大局面」

 

3月中旬以降、東京都内の新型コロナウイルスの感染者数が大きく増加。

感染者集団（クラスター）ではなく、

感染経路が不明な新しい感染者が

増加していることが大きな問題なのです。

 

 

新型コロナウイルスが「感染爆発（オーバーシュート）を防げるかどうかの重大局面」と述べ、小池百合子・東京都知事は、不要不急の外出を自粛するよう、都民に強く要請しました。

 

28日夜の会見で安倍首相はロックダウンに必要な緊急事態宣言について「今の段階では緊急事態宣言ではないが、ギリギリ持ちこたえているということで、瀬戸際の状況が続いている」とコメント。

 

ギリギリ持ちこたえているという話でしたが・・・

 

3月30日に「諮問委員会」の委員を務める釜萢敏 常任理事は

「委員の中では、爆発的な感染拡大が起こってから宣言を出しても手遅れで、もう宣言を出したほうがよいのではないかという意見がほとんどだった」と明らかにしました。

 

首相による「非常事態宣言」の実施が目の前に近づいている予断の許さない状況になってきています。

 

緊急事態宣言でロックダウン・東京封鎖になったら

ロックダウンって何？

ロックダウンとは、対象とするエリアの人の移動を制限したり企業活動を禁じることをいいます。

東京都によれば、都は諸外国で既に採用されている外出禁止などを想定して使用しているそうです。

 

例えば・・・

新型コロナウイルス発症の中国・湖北省の武漢。

感染拡大を食い止めるために空港や鉄道駅、高速道路などを閉鎖し、都市を事実上、封鎖する措置をとりました。

 

イタリア、スペイン、フランス、英国などは3月中旬から不要不急の外出を禁止しました。

各国で規制は異なりますが、イタリアのように

生活必需品の購入さえ1週間に1度程度に

制限している国もあります。

 

米国も3月28日時点で、20以上の州が外出制限を実施。

欧米を中心に、中東・アジアでも外出制限が広がり、全世界で20億人以上が対象になっていると言います。

 

従わなかったらどうなる？

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言によって、都道府県知事が外出自粛の「要請」、学校や福祉施設などの使用制限に関する「要請」や「指示」が可能になります。

指示に違反したとしても刑事罰が科されるのは限定的になると思います。

 

必要な物資を確保するための都道府県知事からの命令に従わず、必要物資を隠匿、損壊、廃棄したケースなどは刑事罰の対象になりますね。

外出自粛や使用制限について特措法は罰則規定を置いていません。

しかし、民事上の損害賠償の対象になる恐れはあります。

 

他人に迷惑や損害を与える行動は注意しましょう。

 

諸外国のような、法的な罰則規定を設けた完全な都市封鎖は、現在の法律では日本では不可能です。

 

施設はどのように封鎖されるの？

新型インフルエンザ等対策特別措置法を見てみますと

都道府県知事が使用制限を要請・指示できるのは、学校や社会福祉施設、興行場（映画や演劇、音楽、スポーツ、演芸などを公衆に提供する施設）。

また、これらの施設におけるイベントやセミナーの制限についても要請・指示できる。

 

都道府県知事は感染症の病原体に汚染された場所の交通を72時間以内に限って遮断できる権限もあります。

 

つまり・・・

交通の遮断などが可能に！

電車や地下鉄も遮断の可能性があります。

 

封鎖の期間は決まってるの？

緊急事態宣言の発令によって実施される封鎖の期間について、政府は21日程度とする方針を掲げています。

感染状況を踏まえながら、短縮や延長について検討して行く方向です。

 

諸外国は軒並み封鎖期間の延長になっています。

スペインやマレーシアは3月末までとしていた計画を4月半ばまで延長しています。

 

感染拡大に歯止めがかからず、抑制効果が想定した結果が出ていない場合は延長を続けることになります。

 

食料の在庫は？買いだめは必要？

3月25日夜の会見で小池知事が都民に対して週末の不要不急の外出自粛を求めました。

するとその直後から都内のスーパーマーケットなどで買い占めが発生！

 

このような事態を受け、消費者庁など3省庁は翌26日、「食料品は十分な供給量を確保している。安心して、落ち着いた購買行動をお願いする」とするコメントを出しました。

 

想定された事態だったと思います。

もう少し、週末の不要不急の外出自粛を求めたときに、食料品などの情報も伝えるべきではと思います。

 

東日本大震災の時もそうでしたが、このような状況の時にデマ情報が流れます。

国民や消費者を安心させる

正しい正確な情報を政府は発信する

義務があるのでないでしょうか！

 

 

 

全国の都市が封鎖される可能性は？

諸外国の状況をみてみましょう。

イタリアは3月8日に感染が集中している北部を封鎖したが、10日には全土封鎖に踏み切ることに。

米国では20以上の州が独自の判断で外出を規制する措置をとりました。

 

東京都が封鎖に踏み切った場合、周辺の自治体が歩調を合わせる可能性はあると思います。

東京と神奈川、千葉、埼玉、山梨の1都4県が3月26日に不要不急の外出を自粛するようにとの共同メッセージを発表しているところに注目ですね。

 

封鎖が実施される前に多くの人々が脱出を図ろうとするリスクがあります。

封鎖地域内から出る人が続出すれば、感染拡大のリスクが他の地域で高まりますよね。

そうなると今度は全土封鎖の可能性が出てきます。

 

封鎖中の休業補償は？

都市の封鎖に焦点を合わせた補償は現在のところ発表されていません。

しかしすでに政府は、新型コロナにより休業を強いられた企業や個人事業主に対する支援策を出しています。

 

ただ、諸外国に比べると支援対策は十分でないと思わざる得ない状況です。

全土を封鎖したインドでは、既に小売り業から製造業まで幅広い産業が致命的な打撃を受けています。

全土封鎖の前後でインド政府は税金の支払い遅延に対する利息の軽減や貧困層への食料・現金支給といった経済対策を打ち出しています。

 

日本でも封鎖を実施するとなれば、

より強力な支援策を打ち出だして

欲しいものです。

 

東京が封鎖された場合、経済への打撃は？

野村総合研究所は、1カ月に渡って首都が封鎖された場合、日本全体の個人消費を2.49兆円減少させ、日本の1年間のGDP（国内総生産）を0.44%押し下げると試算。

「1カ月のロックダウンであったとしても、それによって失われる需要は東京五輪延期が2020年のGDPに与える影響を上回る計算だ」としました。

 

食料・飲料（25.4%）、家賃（4.3%）、高熱・水道（7.4%）、医療サービス（2.6%）、通信（4.5%）の計44.2%は維持されるとして、残りの55.8%の大部分が一時的に支出されないと仮定して試算しています。

 

 

私たちの新型コロナウィルスへの

心の準備としては、「長期戦」を

覚悟しておく必要があると思います。

 

政府には、補償をはじめ、経済対策を

しっかりと作成・実施してもらう必要がありますよね。

 

また、自分・家族・社会の健康と安心を守れるよう、

デマや中傷に流されずに、落ち着いた行動していく

必要もあると思います。

 

 

 

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