緊急事態宣言発令したら保育園・仕事・生活はどうなる?

緊急非常事態宣言 情報
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緊急事態宣言発令したら保育園・仕事・生活はどうなる?

 

2020年3月14日に施行された「改正新型インフルエンザ等対策特別措置法」によって、政府は新型コロナウイルスの感染拡大に備えるため、緊急事態宣言を出せるようになりました。

 

そして今、感染拡大につれて

『緊急事態宣言』

が、現実味を帯びてきています。

 

緊急事態宣言が発令されるとどのような事が起きるのでしょうか?

この記事では、緊急事態宣言発令したら保育園・仕事・生活はどうなる?

について解説していきます。

 

緊急事態宣言とは?

 

「緊急事態宣言」は、

(1)国民の生命や健康に著しく重大な被害を与える恐れ

(2)全国的かつ急速な蔓延(まんえん)により国民生活や国民経済に甚大な影響を与える恐れ

二つの要件を満たすと発令することが出来ます。

 

簡単に言うと・・・

新型コロナが全国的に急速にまん延し、国民生活に甚大な影響を及ぼす場合に、安倍晋三首相が「緊急事態宣言」宣言します。

 

「緊急事態宣言」が発令した場合どうなるか?

まとめてみますと

 

  • 都道府県知事は、生活の維持に必要な場合を除き、期間と区域を決めて住民に不要不急の外出の自粛を要請できる。
  • 都道府県知事は学校、社会福祉施設、興行場(映画、演劇、音楽、スポーツ、演芸などの施設)の管理者に対し、施設の使用制限もしくは停止を要請・指示できる。また、イベントの主催者にイベント開催の制限もしくは停止を要請・指示できる。
  • 都道府県知事は、臨時の医療施設を開設するため、土地、家屋または物資を使用する必要があると認めるときは、当該土地等の所有者および占有者の同意を得て、当該土地等を使用することができる。一定の条件を満たせば同意がなくても使用できる。
  • 都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売渡しを要請することができる。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。
  • 指定行政機関の長らは、国民生活との関連性が高い物資などに価格の高騰や供給不足が生じたり、生じる恐れがあるときは、法令の規定に基づく措置などを講じなければならない。

 

国民の行動が規制される可能性があり

自由な生活が出来ない状況になりますね。

 

 

緊急事態宣言で保育園はどうなる?

「緊急事態宣言」は、実施期間と区域を指定して行われます。

 

・期間は、法律上、「2年を超えてはならない」と定められています。

・区域は、全国一律ではなく、対象となる都道府県等を限定すること

 

安倍首相は全国の学校に対して休校を要請し、公立・私立を問わず多くの学校が休校を始めました。

当初、保育園などは休校要請の対象となっていませんでした。

しかし、3月10日の緊急対策第2弾に保育園も盛り込まれました。

 

新型インフルエンザ等緊急事態宣言の内容としては、「都道府県知事が休止や自粛の要請をできる他に、措置を講じるように指示をすることができる」とあります。

 

緊急事態宣言後は、都道府県知事の判断によって各地で変わってくると思います。

お住まいの市区町村や通わせている学校によって対応が変わってきますので確認するようにしていきましょう。

 

緊急事態宣言で仕事はどうなる?

「緊急事態宣言」が発令された地域では、休みになる仕事も出てくると思います。

また、在宅ワークが可能であれば切り替わることも十分考えられます。

 

しかし、医療・医薬品・医療機器等の製造販売、電気・ガス等の供給、輸送等のライフラインを担う公共機関に携わる仕事は休めないかもしれませんね。

 

緊急事態宣言で生活はどうなる?

 

緊急事態宣言によって都道府県知事から外出の自粛要請が行われます。

緊急事態宣言が出たからといって、スーパーに買い物に行けなかったり、食料・食品を買えなくなることはありません。

 

感染拡大が止まない地域においては、感染拡大を起こすことのないよう「限定された環境」で物資の受け渡しが行われるとおもいます。

 

都道府県知事は、緊急事態措置の実施に必要な物資(医薬品、食品その他の政令で定める物資に限る)であって生産、集荷、販売、配給、保管または輸送を業とする者が取り扱うものについて、その所有者に対し特定物資の売渡しを要請することができる。正当な理由がないのに要請に応じないときは、特定物資を収用することができる。

 

 

緊急事態宣言に対するネットの反応は?

 

 

 

非常事態宣言により、

政府に権力が集中するのを問題視する声や、

早く”緊急事態宣言”を出せ!というような意見、

緊急事態宣言に備えて買いだめが必要?というような意見もありました。

 

緊急事態宣言により外出の制限など発生するかもしれませんが、

今と大きく状況が変わるほどではないと思います。

 

慌てて食料品や日用品を買い溜めせず、

冷静に行動するように心がけましょう。

 

 

 


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