コロナ給付金現金30万!現金給付の基準は?自己申請制とは?

コロナ給付金 情報
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コロナ給付金現金30万で調整!現金給付の基準は?

 

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で

所得の減った世帯などを対象とする

現金給付について、1世帯あたり30万円とする

方向で政府は調整に入りました。

 

エイプリルフールの布マスク2枚には

開いた口がふさがらなかったが・・・

 

ただ、この現金30万支給には

なにやら、「自己申告制」とか

給付の基準があるようですね。

 

世帯あたり現金30万円給付

安倍首相は衆院本会議で

「国民全員に一律で行うのではなく、困難な状況にある中小・小規模事業者や生活に困難をきたす恐れのある方々に必要な支援をできるだけ早く届けられるよう、具体策の検討を急ぐ」

と表明しましました。

 

えっ!一律じゃないの!

 

 

これだけ日本全体暗い雰囲気なのに

全世帯対象でいいんじゃないの!

 

 

ぼくも、そう思いますが・・・

 

公明党は「1人10万円」の給付を首相に提言した。

政府は、世帯間で不公平が生じることを避けるため、1世帯単位で給付する方向ですすめています。

 

今回もリーマン・ショック直後実施した定額給付金同様に非課税とする方針です。

 

現金給付の自己申告制とは?

給付を望む人から所得の金額や減少幅の

申請を受けて給付する「自己申告制」。

 

新型コロナウィルスの影響で

どれだけ収入が減少したかを申告する形になるそうです。

 

「感染の影響で減収した」という事実を行政側で確認することが難しいとの理由。

そんな確認を行政がしたら給付まで何年かかることか・・・

ただ、「虚偽申告」のリスクもあります。

 

政府は「虚偽申告」に対しては

証明書類の添付や不正申請に罰則を

設ける案も検討しているとのことです。

 

うそはやめましょうね^^

 

検討中の現金給付基準のポイント

 

  • 1世帯に30万円を非課税で給付
  • 所得が急減した世帯などが対象
  • 給付を望む人が申請する自己申告制

 

上記3点が給付の基準にとポイントになると思います。

所得がコロナウィルスの影響で急減した世帯。

たしかに大切な支援策ではあります。

派遣切りもあり、急に仕事がなくなった方も多いですから。

 

しかし、普通の家庭でも、学校が休みになり

食費や水道・光熱費の負担が増えてるのも事実。

 

一般の支援策をしっかり行って。

それ以上に今回のコロナウィルスで

収入減になっている世帯や

個人事業主にもっと手厚い

支援を行うべきだと思います。

 

今、政府は支援のための財政支出を渋ったりケチケチする状況ではないと思います。

コロナ対策のために仕えるものは何でも使って、コロナ終息は勿論ですが、国民生活を守るのも必要ですから。

 

コロナ給付金のネット上の反応

 

 

 

 

 

 


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